2011-05-11 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
これが鋼矢板であり今の木製防護さくであり、あるいは先ほどの震災の歴史をとどめる、あるいはマスターアーキテクトということではないかと思います。 週刊スパというところで「復興のための田中康夫ビジョン」という形でも書かせていただいております。国土交通行政が本当に国のかなめでございます。
これが鋼矢板であり今の木製防護さくであり、あるいは先ほどの震災の歴史をとどめる、あるいはマスターアーキテクトということではないかと思います。 週刊スパというところで「復興のための田中康夫ビジョン」という形でも書かせていただいております。国土交通行政が本当に国のかなめでございます。
木製防護さくなどの整備で道路事業におきます木材利用につきましては、良好な景観形成や木材資源の有効利用という観点から大変重要な取り組みでありまして、引き続き推進する必要があると認識しております。
また、電気さくでありますけれども、防護さくとしての電気さく、イノシシなんですけれども、これはイノシシの鼻などの粘膜に感電させるというような仕組みだと思いますが、これも、イノシシ自体も生きることに必死、そして人間との知恵比べの中で、今やもう多少の感電ぐらいはいとわない、おしりから突入しているというようなことも農業者の方々から伺っております。
市町村等において、例えば鳥獣に対する防護さくをつくったり、あるいはわなをつくったり、そういうことに対するハード、ソフト面の支援をする、これも決めていて実際にやっているところでございます。
現在、電気さくとかさまざまな防護さくの設置などをされています。また、緩衝地帯をつくったり、それを管理したり、また今、狩猟、捕獲するにしても、大きな問題として、やはりそういう対応する方々が高齢者になっております。 また、もう一点は、イノシシやシカの個体数が、先ほど申し上げましたが、大幅にふえている。防護さくを張ったとしても、もうそれでは対応し切れていない。
ところが、大変残念なことにというか、一番一つの有効な手だては、その防止をする上で、いわゆる防護さくを作っていくということが前々から指摘をされて、それに取り組んでいるところが結構全国的に多かったわけなんですが、いわゆる事業仕分でその防護さくの整備費用も含めた鳥獣被害防止総合対策が、これは国がやるべきではなくて地方に任せればいいんじゃないかというような判断もあって、今年度がくっとこれが削られたということになったわけですね
○金井政府参考人 木製のガードレール、いわゆる防護さくということでございますけれども、現在のところ、コストの問題もありまして、環境上、景観上、配慮が必要となる地域を主要なところとして運用させていただいております。 現在のところ、延長は、車両用の防護さくに関しては約四十キロ、歩行者用の防護さくについては約百四十キロ、計百八十キロを整備させていただいたところでございます。
二年前に杉並の小学校で天窓から落下したときに、文科省からきちんと通知を出して、天窓の周りに防護さくをつけろとか、あるいは下にちゃんと防護網をつけろというような通知を出していたのに、鹿児島県の小学校の方で、そのときに天窓はありませんというふうに教育委員会に答えていた学校で、今回小学生が落下してしまった。
実は、昨年三月三十日、公明党国土交通部会として、当時の大臣である金子大臣に対し、交通バリアフリーの早期整備と鉄道ホーム防護さく、ホームドア設置推進を要請いたしました。
そこで、今この法律案のところでは、防護さくとかあるいは捕獲とかということもあるでしょうけれども、今までの対策と加えて、この法律によって何かもっと積極的な対策があるんでしょうか。
法案の第二条七項といたしまして生態系維持回復事業の定義を追加しておるところでございますが、この中身といたしまして、生態系維持又は回復を図るものという記載の内容として具体的に考えておるものといたしましては、シカの食害だけではございませんで、外来生物の侵入を防ぐための防護さくの設置であるとか、個体数の調整など生態系に被害を及ぼす動植物の防除のための事業、さらには被害が生じている植生の維持、復元のための事業
それから、猟友会等も大変高齢化しているというようなことで、有効な防除のものだとか防護さく、防護網、それから捕獲のためのいろいろなものだとか、そういうものを非常にやはり技術開発をしてやるべきじゃないかというものがありますけれども、お答えをいただきたい。
○金子国務大臣 御指摘いただきました鉄道ホームのバリアフリーあるいは防護さくといったようなものにつきましても、早速に検討させていただきまして、でき得れば今次二十一年度予算の補正予算の中に取り入れられるものは取り入れて、少しでも早く、こういう高齢化の時代、あるいは、障害者の方だけではありませんけれども、国民の安心、安全のために資する事業として取り組ませていただきたいと思っております。
まるということではなくて、それぞれの計画、事業の役割というものをきちんと議論しながら、どういうふうにお互いに連携していくかということを真剣に議論していますので、それの延長線というかそれ以上に、今度は日本の宝と言えるような自然を、そういうところの生態系をどういうふうに回復していくかという非常に大きな問題がございますので、こういうものに向けてそれぞれがそれぞれの立場でしっかり、例えば個体数の管理であるとか防護さくの
この間、聞きますと、ある自治体では、通学路へのガードレールや信号機の設置、道路の段差解消、落石防止対策、河川の防護さくの設置などを対象とするという考え方を、まず対象というものを出して、入札方式についても地域の雇用創出などに配慮した総合評価方式を試行するということで、具体的には、自治体内の下請会社を採用したり、主要資材をそこから調達するということを加点する、加えるということで、公募型安心・安全整備事業
適切な対策、そしてまた財政上の措置を、先ほども御説明ありましたような防護さくや緩衝帯を含めて、お願いを申し上げたいと思っております。 続きまして、今国会に上程をされております間伐促進法についての質問をさせていただきたいと思います。 この中では法定交付金ということが新たに盛り込まれておりますけれども、その法定交付金の趣旨につきましての御説明を伺わせていただきたいと思います。
これを受けまして、まず、市町村が負担します鳥獣害対策に係る特別交付税措置でございますが、これは、従来から対象となっている防護さくに加えまして、対象となっていない処分経費も含めた上で、特別交付税による交付率を〇・五から〇・八に拡充することになると聞いております。
市町村が作成いたします被害防止計画の内容としましては、野生鳥獣を捕獲するための箱わなの導入、あるいは防護さくの設置、それから市町村職員等が捕獲技術あるいはそういったその後処理するための技術あるいは狩猟免許を取得するための講習会への参加、こういったハード、ソフト両面あるわけでございます。そういった取り組みを総合的に講ずるという内容で計画を作成していただきます。
単純に歩道整備ができないということも考えられますので、防護さくの設置でございますとか、あるいは道路の両脇にカラー舗装をして明示するとか、そういう簡易な方法による対策も含めて歩道整備を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
委員御指摘のように、鳥獣被害防止特別措置法におきまして、市町村は、捕獲あるいは防護さく設置の実施のための被害対策実施隊を設けることができることになっております。猟友会の会員などの民間人を隊員とする場合には、市町村長の指名または任命によりまして、非常勤の地方公務員ということになります。
しかしながら、先ほど知事もおっしゃられましたように、防護さくの単価は、木製防護さくの場合はメーター当たりで二万一千七百円、そして鋼製の防護さくの場合は五千六百二十円でございまして、やはり四倍ないし五倍の差があるものですから。長野県では十九キロメートルの防護さくを設置されました。
中期的には、歩道がない約四万四千キロについて、歩道等の整備のほか、簡易な方法として路肩のカラー舗装、防護さくの設置等を推進することで、児童が安全で安心して通学できる歩行空間を確保しなければならない、このようなことも考え、記載しているところでございます。
鳥獣被害防止特措法第九条におきましては、市町村が鳥獣の捕獲や防護さくの設置等、被害防止計画に基づく対策を適切に実施するため鳥獣被害対策実施隊を設置できるとされております。このことは地域における被害防止体制の整備に資するものと考えております。
○政府参考人（佐々木昭博君） 野生鳥獣による農林業被害を防止するためには、御指摘のとおり、防護さくの設置等による被害防除、そして緩衝帯の設置等による生息環境の管理、捕獲による個体調整の取組を総合的に実施することが重要であると考えております。
第三に、市町村が、捕獲、防護さくの設置等の被害防止施策を組織的かつ効果的に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置できることとし、その隊員については、非常勤の公務員とするとともに、狩猟税の軽減その他の必要な措置を講じることとしております。
御指摘の総合的な取組の重要性につきましては提案者としても十分に認識しているところでありまして、被害防止計画には、捕獲ばかりではなくて、防護さくの設置等鳥獣の捕獲以外の被害防止施策についても定めるものとしております。さらに、総合的かつ効果的に被害防止施策を実施するため、被害の状況、鳥獣の生息状況等を把握するための調査に関する規定を設けるほか、その原因の究明等に関する規定も設けております。
このため、農林水産省においても、鳥獣害対策予算につきまして、十九年度予算で一・九億円だったものを二十年度予算要求においては二十八億円と大幅に拡充をし、被害の現場である市町村が防護さくの設置等の被害対策に総合的に取り組むことができる事業を要求していると承知しております。また、特別交付税制度の拡充により市町村の負担軽減を図ることとしております。
第三に、市町村が、捕獲、防護さくの設置等の被害防止施策を組織的かつ効果的に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置できることとし、その隊員については、非常勤の公務員とするとともに、狩猟税の軽減その他の必要な措置を講じることとしております。
第四に、市町村が、捕獲、防護さくの設置等の被害防止施策を組織的かつ効果的に実施するため、有害鳥獣被害対策実施隊を設置できることとし、有害鳥獣被害対策実施隊の隊員については、非常勤の公務員とするとともに、狩猟税の軽減その他必要な措置を講じることとしております。